協会の紹介 ｜ 一般社団法人 建設電気技術協会

わが国の21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、国土交通省においては、

（1）人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用へ
（2）社会経済的課題への対応へ
（3）好循環を実現する技術政策の推進へ

を中心に日本新生プランの重要課題に関する事業の推進を図り、より豊かで活力ある経済社会の構築に取り組んでいます。

こうした中、電気通信分野も事業の展開において重要な役割を担っており、

（1）AIによる災害の瞬時把握と防災情報の高度観測
（2）大規模災害時における地域との確実なコミュニケーションの実現
（3）情報通信技術による i-Construction の推進
（4）効率的なメンテナンス・戦略的なリプレイス
（5）データ共有プラットフォームによるデータ利用・蓄積の促進
（6）ネット・ゼロ・エネルギー・インフラの実現

を主要事項とした事業が実施されています。

これらの事業の円滑なる遂行には、国土の整備及び管理に関する電気・通信・電子応用・情報通信等に関する総合技術（以下「建設電気技術」という）の活用が必要不可欠であり、最適なる建設電気技術による対応・支援が重要となります。

当協会は、この建設電気技術をもって国土の均衡ある整備、保全及び経済の発展に寄与することを目的として、昭和44年10月に建設省の許可を受けて社団法人を設立し、平成24年（2012年）4月1日に内閣府の許可を受けて一般社団法人に移行いたしました。